酪農の格差：韓国、新政策について地元産業界に「誤解を解く」よう要請
韓国の酪農政策と価格体系を見直す計画は、業界団体から大きな反発を受け、農家では混乱が生じた。農林畜産食品部（MAFRA）は、声を上げる人々に対して「進歩」に反対するのではなく、「誤解を解く」よう呼びかけている。
MAFRAは昨年、業界リーダーとのハイレベル会合で、収益性の向上、地域生産性、自立を期待して生乳と加工乳の価格差システムを提案したが、地元の生産者団体から「絶対に受け入れられない」と反対されている。同省は現在も酪農家への働きかけを続け、支持を得ようとしている。
科学的根拠を示せ：日本企業は包装食品の新しい認可免除を得るために製品の安全性を証明するよう求められる
厚生労働省は、17の食品カテゴリーに対する新たな認可免除制度を利用したい場合、その製品の食品安全性の科学的証拠と証明を提出するよう、国内の食品メーカーに促している。
この密封包装食品製造許可は、密封包装された状態で販売されるが、ボツリヌス菌やボツリヌス毒素などによる微生物汚染の可能性があるため、冷凍・冷蔵保存の必要がない食品を製造する事業者に適用されるもの。免除されない場合は、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
乳児用粉ミルクに FSANZが遺伝子組み換え新種から生産された2'-FLの使用についてパブリックコメントを募集
オーストラリア・ニュージーランド食品基準庁（FSANZ）は、新しい遺伝子組換え（GM）株を用いて生産された2'-O-フコシラクトース（2'-FL）の乳児用調製粉乳製品への使用についてパブリックコメントを募集している。
この2'-FLは、遺伝子組換え大腸菌BL21株を用いて微生物発酵により生産される。今回の申請はChr.Hansenが行っており、承認されれば、オーストラリアとニュージーランドで既に使用されている他の遺伝子組換え2'FL成分に、新たな2'FL成分が加わることになる。
原発はクリア？日本政府、英国の福島県産品輸入規制解除案への支持を要請
日本は、英国による肯定的なリスク評価報告書を受け、貿易障壁の低減と食糧部門のコスト削減というメリットを挙げて、福島からの食品輸入の禁止を解除することを希望している。
英国の報告書は日本に好意的で、2011年に起きた福島原発事故の被災地からの輸入食品を解禁することを検討していることを示していた。結論は、放射能レベルの上限を撤廃しても、「国民の健康に対するリスクの増加は生じない」というものだった。
2022年にAPAC食品業界に影響を与える議題として、知っておくべき5つの規制
インドにおける新たな大麻の規制から、シンガポールにおける砂糖入り飲料の管理政策、複数の国における植物由来製品の表示まで、2022年のアジア太平洋地域の食品・飲料業界に大きな影響を与えることになる5つの必見政策・規制について。