日本では、2017年9月に食品表示法の改正が公布・施工され、食品や飲料製品を作るために使用される主な原材料の地理的起源を製品ラベルに記載することになり、製造者は2022年3月31日までの移行猶予が与えられている。
農林水産省と消費者庁は、義務化実施の期日が迫っていることから、国内の食品製造者に対し、スムーズな切り替えを妨げた場合には厳しい罰則が科せられることとなるため、早めの対応を呼びかけている。
「すべての食品・飲料会社は、移行期間は2022年3月31日までであるが、新しいラベル表示基準に従った包装材料やラベルの注文と印刷など、この切り替えに必要な物流面の要素があることを覚えておく必要があります」と農林水産省は公式声明で述べた。
「農林水産省と消費者庁は、食品・飲料メーカーにこのプロセスを指導するために、多くの種類の指針書、イラスト、ビデオを作成している。「移行に支障をきたさないように、これらを遵守し、すべての製品ラベルを体系的に切り替えることが不可欠です。」
消費者庁は、「新規制に従わず虚偽の表示を行い、製品の製造に使用した主な原材料の原産地を記載していない食品を販売し続ける企業や個人は、厳しい罰則を受けることになります」と警告している。
「個人の場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。一方、法人の場合は（責任者には個人罰が適用され）、事業者に対する罰金は最高1億円となります」
また、この新しい規制は輸入食品・飲料には適用されないが、これらの製品には「原産国」の全体表示が義務付けられる。この表示は、製品がどこから輸入されたかを示すものだが、輸出国で実施されていない限り、個々の原材料の原産地を詳細に示すものではない。
国別重量順表示
新しい表示規制の当初の発表で、各メーカーは「国別、重量別」の方法に従う必要があると知らされた。この方法では、製品の中で最も高い重量比率を占める成分の表示が義務付けられている。
また、実際の原材料によっても表示方法が若干異なる。肉や野菜などの新鮮な素材には原産国が記載され、ジュースやチョコレートなどの加工素材には製造地が記載される。