この最新の改正は、「3R政策」と呼ばれる、国の資源有効利用促進法に基づいて行われた。
「飲料や特定の調味料が入っているポリエチレンテレフタレート（PET）製のすべての容器は、他の法律や規制の規定で必要とされない限り、タグやラベルなどの識別マークを省略することができます」と経済産業省は公式声明で述べた。
「識別ラベルが不要になっても、リサイクル識別マークをペットボトルに直接刻印する必要があります。これは、個別容器の底部または側面に配置します。」
「このことは、最終消費者に販売される製品であって、外装容器 (段ボール箱、紙パック、複合材など) を有し、かつ、この外装容器に識別マークを刻印、印刷又は表示する必要があるものにのみ適用されることをご了承ください。」
基本的に、これらのノンラベル製品は消費者への直接の小売を意図しておらず、複数の個別のユニット(例:10パック、12パック)でケース購入の一部としてのみ購入することができる。
この改正が実施される前は、個々のボトルには、外側のパッケージに直接印刷されるのではなく、リサイクル情報を記載した識別ラベルを付ける必要があった。
また、経産省は、スチール缶、アルミ缶、飲料入りペットボトルのリサイクルマークの最小サイズを小さくできるように変更した。これは、日本のユニットサイズが小さくなる傾向に対応したものである。
同省は「消費者需要の変化により、飲料の少量化[販売単位]が進んでいます。飲料容器の小型化に伴い、識別マークを印刷するスペースも縮小しているため、識別マークの最小サイズを見直し縮小することにしました」としている。
これらの縮小されたリサイクルマークのサイズは、プラスチックや紙の容器には適用されない。 詳細については、こちら（リンクは日本語）を。
環境保全法の詳細
資源の有効利用の促進に関する法律は、「循環型社会形成推進基本法」、また今日では循環型経済と呼ばれるものを確立することを目的として、1991年に初めて導入された。
リサイクルを強化し、廃棄物の発生を減らし、使用済み製品から回収された部品を再利用することにより、3R政策に沿った取り組みに重点が置かれている。
この法律では、食品および飲料容器（スチール缶、アルミ缶、PETボトル）は一般に「特定のラベル付き製品」に該当し、製造業者および輸入業者はこれらの製品にラベルを付けて分別収集を容易にする必要がある。
経産省によると、「この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源の大量使用により、大量の使用済み製品及び副産物が発生している状況に鑑み制定されたものです。」
「これらのかなりの部分が処分されており、リサイクル可能な資源や再利用可能な部品の大部分が利用されずに処分されていることも判明しています。この法律は、資源の有効利用を確保し、必要な措置を講じることを目的としています。」
この法律に基づいた取り組みのおかげで、日本では味の素、アサヒ、サントリーなどの大手ブランドでも、ラベルなしで販売されている飲料が他の国よりも一般的になっている。
コカコーラのI LOHAS天然ミネラルウォーターも、まとめて販売されている場合は、ラベルは付けられておらず、ロゴはボトル自体にエンボス加工されている、味の素のBlendy Bottled Coffeeプなどはボトルキャップなど他の場所にプリントされている。