国税庁（NTA）によると、増税は以前のフラットな8％の消費税率とは対照的に、2段階システムで実施される。
「このシステムでは、標準税率の対象となる品目は10％課税されるが、軽減税率の対象となる品目は8％の課税となる」とNTAは公式文書で述べている。
軽減税率8％に該当すると指定された品目は、アルコール飲料と外食を除く飲料食品および
週に2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づく）。
つまり、アルコールは10％の課税対象になるが、アルコール含有量に関するより具体的な詳細は特に明記されておらず、消費者を混乱させる可能性のある解釈のため、グレーゾーンを残している。
一例は、料理に使われる味醂で、アルコールに分類されるため、10月1日に10％課税対象になるが、Japan Timesによると、味醂風調味料として販売されている場合、「低アルコール含有量」のため8％課税が適用される。
NTAはこれを認識しており、説明会や会談を通して消費者に知らせるなどの対策を講じているほか、アイテムを区別してシステムを操作する方法を説明する詳細な情報画像を作成している。
同じことが小売業者にも見られる。ジャパンニュースによると、スーパーマーケットのいなげやは、主要製品の税率を明確にする通知を顧客に配布することを採択した。
一方、店内に飲食施設を備えた数千のコンビニエンスストアは、店内で消費するために食品/飲料を購入するかどうかを店員に知らせるよう顧客に求める通知を出した。
コンビニエンスストアチェーンのローソンは、漢字「軽」（削減）を8％課税の対象となる製品のプライスタグと領収書に添付することで、さらに対応を一歩進める予定。
ポイント還元システムの混乱
読売新聞によると、付随する還元ポイントシステムも税と並行して開始され、これは2020年6月まで9ヶ月間実行される予定。
このスキームでは、消費者がキャッシュレスサービスを使用して中小規模のショップで購入すると、購入総額の5％がポイントとして還元される、コンビニエンスストアや他のフランチャイズ店で買い物をするときは2％となる。これは、決済サービスプロバイダーへの政府補助金の結果である。
大きなスーパーマーケットやデパートでの購入に対しては、ポイントは付与されない。
基本的に、還元税率の対象となる食品および飲料には、中小店舗では3％、コンビニエンスストアでは6％、大規模店舗では8％の全体的な「実用的」税率が課税される。
一方、標準税率が適用されるものはそれぞれ5％、8％、10％となる。
目論みは十分に明確で、キャッシュレス決済を促進し、中小企業をサポートすることだが、このシステムは9か月のみである、
消費者は、5つの異なる「実質的な」税率適用を目の当たりにすることになり、更なる混乱を招く可能性がある。