治ホールディングスがトップに立ち、山崎製パン、JAグループ（農業協同組合）、日清食品が後に続きます。5位にランクインしたのが韓国の大手メーカー、ロッテグループです。
セクターの競争が激しく、細分化されていることは、トップ5のブランドのシェア率が加工食品市場全体のわずか12.5%であることからも明らかです。たとえば、明治の場合、シェア率は3.4%です。
世界的に見ると、Nestle、PepsiCo、Mondelez、Unilever、Danoneが加工食品企業のトップ5を占めていますが、一社として日本国内の市場に割り込むことはできていません。
このデータは、千葉で開催されたFoodEx Japanショーに日本の業界関係者が集まった際、市場調査会社のEuromonitorが発表したものです。
アナリストのマツナガメグミは、加工食品市場の売上は人口動向という課題を抱えており、2017年になって初めて停滞したのだと語ります。
「日本の高齢化は急速に進んでいますが、人口の減少も顕著です。」
「企業は、大量販売の増加を促すのではなく、付加価値を追求しています。」
国内ブランドは、健康や病気、特に代謝性疾患に関する不安をうまく取り込み、今後も継続して市場を独占するだろうと付け加えています。
「企業は、糖分カット、糖質オフ、減塩商品などの傾向に合わせて、新製品をカスタマイズしています。」
2015年に導入された「機能性表示食品（FFC）」を提示する商品も増えています。つまり、長い歴史を持つ特定保健用食品（FOSHU）よりもやや緩い条件の下で、さまざまな栄養機能表示を提示した食品が可能になります。
明治と山崎は特に優れた手腕を発揮し、健康に対する消費者のニーズを満たすことが証明されています。前者は健康関連の加工食品を発売し、後者は広がりつつある高級焼き立てパンの需要を満たしています。
明治は、血圧の上昇を抑える効果があると言われる、デキストリンベースのヨーグルト、ソントンのスプレッドを発売しました。
加工食品の流通チャネルについては、今でもスーパーマーケットが主流であると、マツナガ氏は語ります。しかし、現地のコミュニティに合わせて商品レンジをカスタマイズするセブンイレブンの成功例を中心に、コンビニが継続的にシェア率を伸ばしています。
市場は「厳しい消費者動向」を確認する一方で、健康、便利さ、プレミアム感に対する需要をうまく活用する企業が今後繁栄すると彼女は予測しています。
市場に進出しようとする企業の一つがフィリピンの製パン会社、Lemon Squareです。チーズケーキ、ビスケット、ケーキなど、さまざまな加工食品を発売しています。
日本はフィリピン食品の輸出先の第2位ですが、フルーツやシーフード製品が大部分を占めています。
Lemon Squareのビジネス開発部長、Clarita Elvira S. Guevarraは、次のように語ります。「すでに米国、カナダ、韓国、台湾、中東への輸出は行っていますが、日本は本当に大きなプロジェクトになると思います。」
「国内のブランドは強力ですが、当社は32年間実績を重ねてきました。この実績を活かして、日本で販売店や小売業者が見つけられればと考えています。」